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2008年11月30日 (日)

派遣切り加速3万人失業へ

某新聞を見てみると、派遣切り加速3万人失業へなんて凄い見出しが書いてある。

しかも、地方の製造業、壮絶リストラてサブタイトルまでついている。

ココの地元の人はすでにF重工業やS社のことは知っているので、既に覚悟は決めていると思う。

そういえばあっちこっちのブログを眺めていると、派遣社員や派遣会社の営業が書き込みしているものもある。

毎日忙しくって終電に乗り遅れたりなんだりと言っているけど、仕事を恵んで下さっている上の仕事が減ってくると即契約解除。

しかもこの景気で真の実力者しか再就職は出来ないと思う。

そのことを判っているのかな?。

ちなみに私が勤めている会社の予想では今回の不景気は今後2年~3年続くと想定しているようです。

学生諸君は就職浪人をかねて院へ行くなりして時間を稼ぐか!。または、フリーターするか?。

だけど、やがては日本もアメリカみたいに学歴よりも資格や実力って感じに変わってしまう可能性があるので、なんとも言えないですな。

しかし、今回の不景気は会社側にとって悪いことばかりじゃ~ない。入社試験を受ける人に篩を掛けられる(o^-^o)。

今までの悪循環を絶つチャンスでもある。

 ちなみに今までの好景気時代の悪循環を書くと、

電気電子系は花形なので、そこを出ているだけで就職試験を合格させている(ちなみに私もこの件についてはあまり人のことを言えない。昔、某1部上場企業を受けたとき入社試験の漢字の書き取りが最低点の0点を記録。しかし専門の電子工学が100点だったので合格させてくれた経緯がある)。

特にココ、いなかの大学は国立であろうが院をでていようが、東京の学校と比べると基礎とエンジニアリングについてはレベルが低い、低すぎて話にならない。

それなのに、回りから君はエリートだ。頭いいからもう何も恐れることはない。って感じでちやほやされている。

そして数年すると使えないので、電気電子工学出でも機械関連の仕事に配置転換になる。

そしてメッキがどーだの、公差がどーだのと元々機構設計をやっていた人達から馬鹿にされながら畑違いな仕事に就く。

それの繰り返しになってしまい電子関連を担当する社員が全然増えない。

いつの間にか社員(設計部)の比率が電子系1に対して機械系9って感じになっていく。

その結果電子系の使える人が増えなくて開発がままならず結局時代に乗り遅れてしまう。

こんな感じでしたね。さて今回の世の中の正常化でこの辺がなんとかなるか?。

そのまえに俺が今勤めている会社も潰れちゃったりして、、、、、。

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世界同時不況による異常な雇用危機に対し、地方自治体が実施しているのは2~3ヶ月間の臨時短期雇用のため、期限到来で終了してしまいます。次の一手をどのように考えているのでしょうか。実際のところ、政府や厚生労働省は掛け声だけで地方自治体に一任(丸投げ)です。マスコミやエコノミストは、人材が不足している「介護・農業・林業」分野に人材をシフトすべきと、ひたすら「雇用のミスマッチ」を訴えています。しかし、この雇用危機に対して、一体誰が真剣に考えているのか疑わざるを得ず、製造業に従事している非正規労働者の生活を真剣に心配しているとは思えません。
雇用創出プランは下記のブログにてご確認下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

厚生労働省の人材派遣会社に対する資産要件変更は雇用破壊へ

◆“偽装特定派遣”を懸念

平成21年10月に実施予定されている派遣業の資産要件の変更は、80%以上の派遣会社を縮小か廃業に追い込みます。それは何を意味するでしょう。次の雇用先があれば問題も最小限に止どまりますが、今は“100年に1度”と言われる雇用危機です。この雇用危機に、更に追い討ちをかけるのが厚生労働省の資産要件の変更です。今後、一般派遣(登録型)は新規登録や更新ができず、特定派遣(常用型)に切り替えてきます。なぜなら、常時雇用型は資産要件が無いためです。しかし、果たしてそれでいいのでしょうか。特定派遣の許可の下、一般派遣を行う行為が横行するのが目に見えています。一般派遣会社が減り、偽装特定派遣会社が横行することが懸念されます。厚生労働省は今回の介護基準切替えについてシミュレーションもせず、厚労省の論理で物事を運んでいます。労働者の為になる行政を期待したいものです。


詳細は下記のブログをご覧下さい
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» 派遣切りで困るのは労働者と派遣会社 [かきなぐりプレス]
派遣切りが止まらない。 自動車メーカーの次は家電の番だ。好調にみえるキャノンまでが大分工場の1100人を解雇する。 労働者派遣法が改正されるたびに派遣労働者を増やしてきた。 そもそも派遣は専門的知識や技術を要する特定職種に限られていた。 規制緩和を強力に推し進めた小泉政権下の2003年に労働者派遣法が改正され、工場などの単純作業まで原則解禁になったことから派遣労働者の数が一気に膨れ上がった。 派遣の解禁は財界からの圧力があった。 日経連は国際競争の中で、日本の企業... [続きを読む]

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